「個人情報保護法」に関する宣言・公表事項のご案内

個人情報保護宣言

個人情報取扱事業者 共立クレジット株式会社

共立クレジット株式会社(以下「当社」といいます。)は大垣共立銀行グループの一員として、お客様個人を識別し得る情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護することが社会的責務と考え、次の取り組みを推進いたします。

1.法令等の遵守について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」、及び個人情報保護に関するその他の関連法令・規範等を遵守いたします。

2.個人情報の利用目的について

  • (1)当社は、お客様の個人情報をお客様とのご契約上の責任を果たすため、より良い商品・サービスを開発するため、お客様への有用な情報をお届けするため、その他の正当な目的のために利用いたします。
  • (2)当社は、利用目的を特定したうえでお客様に対し通知または公表し、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲において個人情報を利用いたします。
  • (3)当社は、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3.個人情報の取得について

当社は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4.個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に対して提供いたしません。

5.個人信用情報機関の利用・登録について

当社は、加盟している個人信用情報機関に個人情報を登録するとともに、当該機関に登録されている個人情報は適正な与信を行う目的に限り利用させていただきます。

6.個人情報の適切な管理について

  • (1)当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい・紛失・破壊・改ざん・不正アクセス等の危険防止のため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。
  • (2)当社は、全役職員に対する教育啓蒙活動を継続的に実施するほか、個人情報を取り扱う部署ごとに管理者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。

7.個人情報の外部への委託について

  • (1)当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、お客様の個人情報の取り扱いを外部に委託する場合があります。この場合は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
  • (2)当社では、例えば以下のような場合に個人情報の取り扱いの委託を行っております。
    • ダイレクトメールの発送に関わる事務
    • 情報システムの運用・保守に関わる業務

8.個人情報の開示、訂正、削除利用停止等について

当社は、お客様からご本人に関する個人情報の開示の請求、保有個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正、削除等、利用の停止、第三者提供の停止のご請求等につきましては当社所定の手続きにより適切に対応いたします。

9.継続的な改善について

当社は、個人情報保護のための取り組み及び管理体制について継続的に見直しを行い、改善に努めます。

10.ご相談・苦情に対する対応について

当社は、個人情報の利用目的、その他個人情報の取得、利用及び開示等に関する手続等、ならびに個人情報の取り扱いに関するご相談、及び苦情を承ります。また、お客様からいただいたご相談・苦情につきましては、誠意をもって適切に対応いたします。

<お問い合わせおよび苦情のお申し出先>

  • 開示等のご請求等またはご意見・ご要望のお申し出につきましては、下記の窓口までお申し出ください。
部署名/電話番号:お客様相談室 0584−74−2221
受付時間:月曜日〜金曜日の9:00〜17:00(土・日・祝・年末年始休)

<認定個人情報保護団体について>

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会並びに日本貸金業協会の会員となっております。
【一般社団法人日本クレジット協会の個人情報に関する相談窓口受付電話番号】03-5645-3360
【日本貸金業協会の個人情報に関する相談窓口受付電話番号】0570-051-051

平成17年 4月 1日制定
平成21年 7月 1日改正
平成22年 9月21日改正
平成24年11月30日改正

個人情報のお取り扱いについて

 当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)及び当社の「個人情報保護宣言」に基づき、お客様の個人情報のお取り扱いについて、以下のとおり公表いたします。

個人情報の利用目的について

当社の個人情報の利用目的は下記のとおりです。

(1)個人情報

  • 1. 所定の申込書にお客様が記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、Eメールアドレス及び、共立クレジット会員規約により届出た情報
  • 2. お客様の申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、ご入会日等の契約内容に関する情報
  • 3. お客様のカ−ドのご利用明細、利用残高、返済等の取引情報
  • 4. お客様の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告したお客様の資産、負債、収入に係る情報
  • 5. 当社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類や情報
  • 6. 犯罪収益移転防止に関する法律及び貸金業法、割賦販売法等に基づき会員の運転免許証等によって本人確認を行った際に収集した情報
  • 7. お客様と当社との契約より収集したお客様の属性情報及び取引情報
  • 8. 官報に掲載されている情報等、公開されている情報

(2)利用目的

業務内容 クレジットカ−ド業務における与信業務・債権管理業務等、法令等によりクレジットカ−ド会社が営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務 その他、当社が法令等により営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務
(今後取扱いが認められる業務を含みます)
利用目的
  • (1)当社は、お客様の個人情報をお客様とのご契約上の責任を果たすため、より良い商品・サービスを開発するため、お客様への有用な情報をお届けするため、その他の正当な目的のために利用いたします。
  • (2)当社は、利用目的を特定したうえでお客様に対し通知または公表し、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲において個人情報を利用いたします。
  • (3)当社は、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社が貸金業法、割賦販売法等に基づき取扱う、クレジットカード取引、金融商品やサービス等の勧誘・お申込の受付のため 法令等に基づくご本人さまの確認等や、クレジットカード取引、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため クレジットカード取引、金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため クレジットカード取引、金融商品取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため 与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため 当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 取引結果の報告など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 市場調査やデータ分析等によるクレジットカード取引、金融商品やサービス等の研究や開発のため ダイレクトメールの発送等、クレジットカード取引、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため 大垣共立銀行グループ・提携会社・加盟店等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため 規約等に記載する企業との共同利用のため

当社は、ダイレクトメールの発送や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止させていただきますので下記の窓口にご連絡ください。

共立クレジット株式会社 お客様相談室
電話番号:0584−74−2221
受付時間:9:00〜17:00(土・日・祝・年末年始休)

大垣共立銀行グループ内における個人データの「共同利用」について

当社は、大垣共立銀行の連結対象会社であります。当社と大垣共立銀行グループ会社(大垣共立銀行ならびに有価証券報告書等に記載されている、(※1)大垣共立銀行の連結対象会社、以下「各グループ会社」といいます。)は、お客様の金融ニーズ等にお応えするため業務上必要な範囲内で、以下の項目について個人データを共同利用させていただくことがあります。

共同利用する個人データの項目 氏名 住所 生年月日 性別 電話番号 職業 勤務先 与信・預金残高・取引履歴 信用情報 口座振替情報 決算情報 債権保全上必要な情報。
共同利用目的 ダイレクトメールの発送等各グループ会社がご提供する金融商品やサービスに関わるご提案のため。 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。 各グループ会社とのお取引における郵便物送付などの管理のため。 お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。 各グループ会社の与信管理・リスク管理のため。 その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
当該個人データの管理について責任を有する者の名称 共立クレジット株式会社

個人情報の第三者提供について

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人情報の委託について

  • (1)当社が与信業務及び債権管理業務を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することがあります。
  • (2)当社がカ−ド関連事務の処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で預託することがあります。

個人信用情報機関への登録・利用について

当社は、下表にある個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客様の個人情報を取り扱いさせていただきます。

  • (1)当社は、お客様の同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のための利用させていただきます。但し、お客様の支払能力・返済能力の情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
  • (2)お客様に同意をいただき、お客様の規約・約款に基づく取引に関する客観的な事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記iii.に定める期間登録させていただき、当社または当社が加盟する個人信用情報機関および当該信用情報機関と提携する個人信用情報機関(下記ii.)の加盟会員により、お客様の支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。ただし、お客様の支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
  • (3)下記i.に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、下記の通りです。
    氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、支払状況等、および取引事実に関する情報 (債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。

i.当社が加盟する個人信用情報機関

名称 住所・電話番号等
株式会社シ−・アイ・シ−
(CIC)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
TEL 0570-666-414
http://www.cic.co.jp

ii.加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関

名称 住所・電話番号等
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 0120-540-558 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
(株)日本信用情報機構
(JICC)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0570-055-955
http://www.jicc.co.jp

iii.当社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間

(a)本人を特定するための情報・・・・・登録情報(b)(c)(d)のいずれかが登録されている期間

(b)本契約に係る申込をした事実・・・・当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間

(c)本契約に係る客観的な取引事実・・・契約期間中および取引終了日から5年以内

(d)本契約に係る債務を延滞した事実・・契約期間中および取引終了日から5年以内

加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関であるKSC、JICCの加盟会員により利用される個人情報 は上記登録情報のうち(a)の「本人を特定するための情報」および(d)の「本契約に係る債務の支払を延滞した事実」となります。
  • (4)上記の各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホ−ムペ−ジをご覧下さい。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできませんのでご了承ください)。
  • (5)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報のお取扱いについて

  • (1)当社加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報(以下「加盟店等の個人情報」といいます)が下記により加盟店信用情報機関に登録され、下記の範囲で共同利用されることがあります。
  • (2)加盟店等の個人情報
    当社が収集・保有・利用・預託を行う加盟店等の個人情報は以下のものです。
    • 1. 加盟店・加盟店申込者が加盟店申込書に記載した、個人事業主の屋号・店舗所在地・氏名・住所・電話番号・生年月日・預貯金口座番号等、法人代表者の氏名・住所・電話番号・生年月日等の個人情報
    • 2. 加盟申し込みに係る事実、加盟申し込み日、加盟日等の加盟に関する情報
    • 3. 加盟契約より発生した客観的な取引事実
    • 4. 当社宛に届け出た加盟店・加盟店申込者の変更事項のうち、上記1.に該当するもの
    • 5. 本人確認のために提出頂いた加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者を確認する書類
    • 6. 当社が適正な方法で、公的機関またはそれに準ずる機関から取得した書類や情報
    • 7. 加盟店契約以外の当社との契約により収集した加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の属性情報や取引情報
  • (3)利用目的
    当社は、加盟店等の個人情報について保護措置を講じたうえで、
    • 1. 加盟店入会審査、加盟店の再審査、加盟店管理
    • 2. 当社が加盟店契約等に基づいて行う業務
    • 3. 当社宣伝物の送付、当社の関連企業の宣伝物の送付、当社加盟店の営業案内
    • を目的として、収集・保有・利用を行います。
  • (4)委託
    当社は、加盟店規約等に基づいて行う加盟店業務を第三者に委託することがあります。その場合は、当社が委託を行う業務に必要な範囲内で、加盟店等の個人情報を当該委託先に預託します。
  • (5)加盟店信用情報機関における共同利用
    当社は下記表に記載する当社が加盟する加盟店信用情報機関に対し、加盟店申込書等により取得した下記表の「登録される情報」を、当社が加盟する加盟店情報機関に、下記表に定める「登録される期間」登録し、下記表に定める共同利用の目的・共同利用の範囲の中で共同利用いたします。
○当社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口及び共同利用について
名称 日本クレジットカード協会 加盟店信用情報センター 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所 〒105-0004
東京都港区新橋2-12-17
新橋I-Nビル
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住友生命日本橋小網町ビル
電話 03-6738-6626 03-5643-0011
受付時間 月〜金曜日(祝日、年末・年始は除きます)
午前10時〜正午/午後1時〜午後4時
月〜金曜日 午前10時〜午後5時(年末年始等を除きます)
※詳細はお問い合せください。
共同利用の範囲 日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社(参加会員は、下記のホームページに掲載しています。)http://www.jcca-office.gr.jp/ 登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社(参加会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。)http://www.j-credit.or.jp/
登録される情報 当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報 加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報 会員が加盟店情報を利用した日付
  • 1.割賦販売法35条の3の5(同施行規則75条、76条)および割賦販売法35条の3の20(同施行規則94条)における個別信用あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容および調査事項。
  • 2.割賦販売法30条の5の2(同施行規則60条)における包括購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容および調査事項。
  • 3.個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
  • 4.会員会社と加盟店との加盟店契約の申込を受けた事実とその加盟店審査の結果並びにクレジット取引を行った事実、その取引内容、取引の結果、会員会社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実。
  • 5.顧客(契約済みのものに限らない)から会員会社に申し出のあった内容および当該内容について、会員会社が顧客などの関係者から調査収集した情報。
  • 6.行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引について違反し、公表された情報等)、および当該内容について、加盟店情報交換センター(以下「センター」という)およびセンターの会員会社が調査収集した情報。
  • 7.センターが興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)
  • 8.前号各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名および生年月日)
  • 9.加盟店代表者が他に経営参画する販売業者等について、センターに前記各号に係る情報が登録されている場合は当該情報。
登録される期間 当センターに登録されてから5年を超えない期間(但し会員が加盟店情報を利用した情報については6ヶ月を超えない期間) 登録した日から5年間
共同利用の目的 上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合及び加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等 割賦販売等に係る取引の健全な発展および利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査とうのため。
  • (6)信用情報の開示・訂正・利用停止等の手続きおよび苦情の窓口
    加盟店又は加盟店契約申込者又はそれぞれの代表者が、信用情報の開示・訂正又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。上記の各窓口にご連絡下さい。

個人情報の開示等のご請求手続について

当社は個人情報の本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止等のご請求に対応させて頂いております。

  • (1)開示等のご請求先等
    開示等のご請求は下記当社お客様相談室までご連絡ください。手続きについての詳細をご説明させていただいた上で、当社所定の「個人情報開示申請書」をお送り致します。ご記入後の受付はご来社またはご郵送にて承ります。
    〒503-0887
    岐阜県大垣市郭町二丁目25番地
    共立クレジット株式会社 お客様相談室
    受付時間:月曜日〜金曜日 9:00〜17:00(土・日・祝・年末年始休)
    電話番号 0584-74-2221
  • (2)開示等のご請求に際して提出いただく書面
    開示等のご請求にあたっては、次の依頼書(A)を窓口から取り寄せ、所定の事項を全て記入の上、当社に提出してください。
    同時に、ご本人確認のための書類(B)を窓口で提示、郵送の場合はそのコピーを同封して下さい。
    A.当社所定の依頼書
     ・「個人情報開示請求書」
     ・「保有個人データの訂正等に関する請求書」
    B.ご本人確認のための書類
    • a.窓口の場合
      本人確認できる、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)、外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書のうち1点。
      上記以外の場合は、各種健康保険証、各種年金手帳(証書)、各種福祉手帳(証書)、住民票の写、住民票の記載事項証明書、戸籍謄本・抄本、実印と印鑑登録証明書(公的機関が発行した元本)のうち2点。
    • b.郵送の場合
      上記、運転免許証など各種公的書類のうち2点のコピー。なお、必要に応じて、ご本人の確認を別途行うことがありますのでご了承ください。
  • (3)開示等のご請求の対象となる範囲
    当社の保有する、本人の属性情報ならびにクレジットカ−ド契約・取引に関する客観的事実等、個人情報の特定に資する情報を開示情報の範囲とします。
  • (4)代理人による開示等のご請求
    「開示等のご請求」をする方が、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは本人が委任した代理人である場合は、(2)A.B.の他、代理権を確認できる書類と代理人自身の確認ができる書類を提出、郵送の場合は同封してください。
    A.法定代理人の場合
     ・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本など)
     ・法定代理人自身であることを確認できる書類(上記(2)Bに準じます。)
    B.委任による代理人の場合
     ・当社所定の委任状(ご本人の実印を押印願います。)
     ・ご本人の印鑑証明書
     ・代理人自身であることを確認できる書類(上記(2)Bに準じます。)
  • (5)開示等のご請求に要する手数料
    当面の間、無料とさせていただきます。
  • (6)開示等のご請求に対する回答方法
    申請者の申請書記載住所宛に書面により郵送等でご回答致します。
  • (7)開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
    開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
  • (8)開示しないことが出来る場合
    以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。
    • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 開示等のご請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合

ご相談・苦情に対する対応について

  • (1)当社の個人情報保護に関するご相談および苦情については、下記までお申し出下さい。
    〒503-0887
    岐阜県大垣市郭町二丁目25番地
    共立クレジット株式会社 お客様相談室
    受付時間:月曜日〜金曜日 9:00〜17:00 (土・日・祝・年末年始休)
    電話番号 0584-74-2221
  • (2)当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会並びに日本貸金業協会の会員となっております。
    【一般社団法人日本クレジット協会の個人情報に関する相談・苦情窓口受付電話番号】 03-5645-3360 【日本貸金業協会の個人情報に関する相談・苦情窓口受付電話番号】 0570-051-051
平成17年 4月 1日制定
平成21年 7月 1日改正
平成22年 9月21日改正
平成24年10月 9日改正
平成24年11月30日改正
平成26年 4月 1日改正
平成27年 2月 2日改正
平成27年 7月 1日改正
平成29年 7月 1日改正

共立クレジット株式会社

以上

1 【2.「共同利用」に関する事項・・・大垣共立銀行の連結対象会社】

<大垣共立銀行グループの連結会社>

株式会社大垣共立銀行
共友リース株式会社
共立コンピューターサービス株式会社
株式会社OKB総研
株式会社OKB信用保証
共立クレジット株式会社
株式会社OKBキャピタル
株式会社OKBビジネス
共立文書代行株式会社
株式会社OKBフロント

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